大増税やんけ〜!

先日住民・県民税の通知が来た。封を開けて「!!!!」なんじゃこりゃ〜??何かの間違いか?とも思うほどの額が書き込まれている。ネットで調べてみると「所得税が減って住民税がアップしたので実質的には変わらない」とのこと。でも・・・こんなに高かったっんだぁ??と変わっていないとの説明に半信半疑。
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm

それでもっと良く調べてみたら、定率減税っていうのが廃止になっているらしい。定率減税ってなんじゃ?とまたまた調べてみると↓のようなものだった。

定率減税(ていりつげんぜい)とは、日本の「平成11年度税制改正」において家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的な減税のことである。所得税については税額の20%相当(25万円を限度)が、個人住民税では税額の15%相当(4万円を限度)が控除されるという制度。 1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度ではあったが、その後の税制改正により2006年(平成18年)分は、所得税については税額の10%相当(12万5千円限度)、個人住民税では税額の7.5%相当(2万円を限度)が控除されることになり、従来より軽減率が半減され、2007年(平成19年)以降については廃止されることになった。

恒久的減税なのに廃止されちゃうわけ??ったくなんでも都合のいいように変えやがって。考えてみれば何でもかんでも税金だらけ。御飯を食べたり何かを買おうと思えば、もちろん消費税。ガソリンを入れればまた税金。固定資産を持てばまた税金。相続をすればまた税金。お酒を飲めば消費税のほかにも税金。
まぁ、当社も公共工事をいただいている立場からすればその納めていただいた税金で仕事をさせてもらっているのはわかっているが、利益を上げればそれに税金なのです。でもこんなに払っていても「足りません」って・・・それで景気対策のために今までやっていた定率減税をやめちゃいマース。って・・・どんだけ払えば足りるんだろうねー?
景気感がよくなったっていうのがその理由なのかな?景気がいいのは大企業ばかりですよ。だって経費リスクの高い仕事はアウトソーシングで下請け(中小零細企業)に担保させているんですから当たり前の事です。それにリストラで働ける人をカタッパジから切りまくって派遣に切り替えちゃう。利益が出るのは当たり前の事です。そういう言葉ばかりを大々的に取り上げて「景気回復!いざなぎ越え!」と宣伝しまくっていますが、庶民は全く反応しないし逆にどこが〜?ってシラケてる。一般庶民の景気回復感が全くなく、大企業の声を聞いて景気が回復したから恒久減税をやめます。なんて・・・結局これって増税なんですよね。

せっせと働いて日本に住ませて頂くために税を納め、老後のために年金を納める。その多額のお金はメチャクチャにされて「知りません。わかりません」の一言で片付けられてしまう。子供たちはそんな大人を見てどう思うんでしょうね?「やっちゃったもん勝ち」って思わないかな?教育基本法・公務員改革などカッコよくて耳あたりのいい言葉を羅列しても騙されませんよ。もっと庶民を見てください。もっと現実を見てください。選挙のためにその時だけいい顔していい言葉を言って当選したらハイ終わり。あとはドンドン働いて税金を納めてねって。もうとっくにみんな感づいてる。
いつからこんな住み辛い国になったんでしょう?不満や文句はたくさんあったけど、それなりにこの国にはこの土地には魅力があった。以前は悪い事があっても情報が無かったからよかったのかな?情報公開やインターネットが普及したから「見たくない部分」が見えるようになっちゃったのだろうか?

今回の実質的な大増税は細々と暮らすお年寄りには相当の痛手だと思う。保険料実費負担は増えて、年金支給開始は延ばされ、その上の増税
会見ごとに発せられる「国民のために」っていう言葉がまったくの大嘘にしか聞こえない管理人なのでした。

http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070513A/index.htm